利用規約(スタッフ募集)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社Viibar(以下「当社」といいます。)の提供するViibarスタッフ募集サービスのご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスを利用者としてご利用になる方は、本サービスをご利用になる前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

総則

第1条 適用

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  • (1) 「委託業務」とは、依頼者が受注者に対して本サービスを通じて依頼する業務を意味します。
  • (2) 「依頼者」とは、利用者のうち、本サービスを通じて業務の委託を依頼する者を意味します。
  • (3) 「業務委託契約」とは、依頼者と受注者の間で締結された委託業務に関する契約を意味します。
  • (4) 「受注者」とは、利用者のうち、本サービスを通じて依頼者から業務を受託する者を意味します。
  • (5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • (6) 「投稿データ」とは、利用者が本サービスを利用して投稿した評価、アンケート、コメント等(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
  • (7) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「 viibar.com 」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  • (8) 「本サービス」とは、当社が提供するViibarスタッフ募集という名称の動画制作に関する業務委託に関する情報提供を行うプラットフォームとしてのサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条 登録等

本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、Viibarのクリエイターとして登録されていることを条件とし、本規約を遵守することに同意するものとします。

第4条 本サービスの利用

  1. 利用者は、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 本サービスは、利用者同士が委託業務に関する情報をやりとりし、委託業務を委託又は受託するためのシステムを提供するものにすぎません。利用者は、自ら依頼者又は受注者として、他の利用者と委託業務の内容及びその他契約条件について直接契約を締結するものとします。
  3. 依頼者の業務の依頼に関するリクエストに応募した受注者の中から、依頼者が業務を委託する受注者を決定し、その情報が本サービスを通じて受注者に送信された時点において、依頼者と受注者との間で業務委託契約が成立するものとします。

第5条 禁止行為

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    • (1) 本サービス上で他の利用者と雇用契約を締結する行為又は雇用契約とみなされるような指揮命令等の行為を行うこと
    • (2) 当社、又は他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    • (3) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    • (4) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
    • (5) 異性交際に関する情報を送信する行為
    • (6) 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • (7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    • (8) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    • (9) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    • (10) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • (11) その他、当社が不適切と判断する行為

第6条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条 設備の負担等

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第8条 権利帰属

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第9条 委託業務の成果物の権利帰属

  1. 委託業務遂行の過程で受注者が依頼者に対して納品した成果物がある場合、当該成果物に関する知的財産権は、委託業務完了後も受注者に留保されるものとしますが、受注者は依頼者に対し、当該成果物に関する知的財産権を無償で利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他あらゆる利用を含む)することを許諾するものとします。また、受注者は依頼者に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。
  2. 前項の規定に拘わらず、業務委託契約の中において別途合意がある場合は、当該合意が優先するものとします。また、依頼者がクライアントその他成果物を利用しようとする者との間で成果物の権利帰属について、本条と異なる合意をしている場合においては、その合意を妨げないよう成果物の権利帰属が定められることに、依頼者及び受注者は同意するものとします。

第10条 利用停止等

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用の全部若しくは一部を停止若しくは中断し、又は投稿データの全部若しくは一部を削除することができます。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 当社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    • (3) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (5) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    • (6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    • (7) 租税公課の滞納処分を受けた場合
    • (8) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    • (9) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (10) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • (11) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • (12) Viibarのクリエイターに適用される利用規約に違反した場合、又はViibarのクリエイターとしての登録が取消された場合
    • (13) その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. 本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第11条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、利用者同士が委託業務に関する情報をやりとりし、委託業務の発注及び受注をするためのシステムを提供するものにすぎず、業務委託契約の成否、利用者同士で提供される情報の内容の正確性、真実性、適法性等について一切責任を負うものではありません。また、如何なる場合も当社は業務委託契約の当事者となるものではなく、業務委託契約について瑕疵担保責任その他一切の責任を負うものではありません。
  2. 当社は、依頼者又は受注者となる他の利用者が、実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、受注者が、依頼者が発注する委託業務を遂行する能力又は適性を有すること並びに依頼者が委託する業務の対価を支払う能力を有すること等依頼者及び受注者の能力等につき如何なる保証を行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  3. 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  4. 当社は、投稿データの掲載の可否、その他本サービスの内容の運用について一切の裁量を有するものであり、当社による本サービスの運用に関する判断の理由を開示する責任を負うものではありません。
  5. 当社は、投稿データについて、調査、管理、削除する権利を持ちますが、調査、管理、削除する義務は負わないものとします。
  6. 当社は、投稿データその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとし、当社は本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  7. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  8. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  9. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  10. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  11. 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。

第12条 利用者の賠償等の責任

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第13条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、他の利用者(以下「開示者」といいます。)より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)開示者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)開示者から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的及び業務委託契約の遂行の目的のみに利用するとともに、開示者の書面による承諾なしに第三者に開示者の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者に通知しなければなりません。
  4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 利用者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第14条 本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合は、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第16条 本規約等の譲渡等

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務又は業務委託契約上の地位若しくは業務委託契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びに顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第18条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第19条 存続規定

第5条第2項、第6条第3項、第7条、第8条、第10条第2項及び第3項、第11条から第13条まで、並びに第16条から第20条までの規定は本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。但し、第13条については、本サービスを最後に利用した日から5年間に限り存続するものとします。

第20条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

平成27年9月30日制定・施行

平成28年9月5日改定