利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社Viibar(以下「当社」といいます。)の提供する「Viibar」サービスのご利用にあたり、クライアント及びクリエイターの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とクライアント及びクリエイターの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをクライアント又はクリエイターとしてご利用になる方は、本サービスをご利用になる前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1章 総則

第1条 適用

  1. 本規約は、本サービス(第2条に定義します。)の利用に関する当社、クライアント及びクリエイターの権利義務関係を定めることを目的とし、当社、クライアント及びクリエイターの本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義します。)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本サービスの利用に際し、スタッフ募集サービス(当社が提供するスタッフ募集サービスをいいます。)をあわせて利用する場合には、スタッフ募集に係る利用規約が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • (1) 「クライアント」とは、本サービスにクライアントとして登録している者で、本サービスを通じて直接に又は弊社を通じて間接に、クリエイターに対して、業務を委託し、又は委託しようとする個人、法人又は団体を意味します。
  • (2) 「クリエイター」とは、本サービスにクリエイターとして登録している者で、本サービスを通じて業務を受託し、又は受託しようとする個人、法人又は団体を意味します。
  • (3) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)及び、個人情報保護法に規定される個人識別符号が含まれるものを意味します。
  • (4) 「制作動画」とは、クライアントから本サービスを通じてクリエイターに制作を委託された動画(完全パッケージメディアをいい、静止画の作成業務を委託された場合は当該静止画を含みます。)を意味します。なお、「制作動画」は、様々な要素を組み合わせて作成された完成品としての制作物を指すものとし、完成品に含まれる個別の構成要素を意味するものではありません。
  • (5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • (6) 「ディレクター」とは、クリエイターのうち、当社又はクライアントから委託を受けた業務の責任者であり、当該委託業務の遂行のために必要となるスタッフとしてのクリエイターを選任し、当事者間の調整を行い、制作動画を完成させ納品する者を意味します。
  • (7) 「当社ウェブサイト」とは、当社がインターネット上で提供する「Viibar(ビーバー)」をいいます。「当社ウェブサイト」には、文脈上許される限り、後に定義する「本サービス」も含まれるものとします。
  • (8) 「登録ユーザー」とは、登録申請の結果、当社の基準を踏まえ登録したクライアント又はクリエイターを意味します。
  • (9) 「納入者」とは、制作動画を納入する義務を負う者であり、PM型業務委託(下記に規定します。)の対クライアントとの関係における当社又はPF型業務委託(下記に規定します。)及びPM型業務委託の対当社との関係におけるクリエイターを意味します。
  • (10) 「発注者」とは、クリエイターに対し直接に業務を委託する契約主であり、PM型業務委託の対クリエイターとの関係における当社又はPF型業務委託及びPM型業務委託の対当社との関係におけるクライアントを意味します。
  • (11) 「PF型業務委託」とは、ディレクターがクライアントから直接業務の委託を受け、ディレクターが必要に応じてクリエイターに業務の一部を再委託して業務を行う契約形態による、プラットフォーム型業務委託を意味します。
  • (12) 「PM型業務委託」とは、当社がクライアントから依頼を受けた業務についてディレクターに再委託し、更にディレクターが必要に応じてクリエイターに業務の一部を再々委託して業務を行う契約形態による、プロジェクト・マネジメント型業務委託を意味します。
  • (13) 「ポートフォリオ等」とは、当社が提供するウェブサイト(当社ウェブサイト以外のウェブサイトを含みます。)にクリエイターが掲載する自らの経歴や制作分野、過去の制作物等を意味します。
  • (14) 「本サービス」とは、当社が提供する「Viibar」という名称のクラウドソーシングサービス(理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)及びこれに関連するサービスを意味します。
  • (15) 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社と登録ユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。

第3条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約の全条項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請は、必ず本サービスを利用する個人、法人又は団体自身が行わなければならず、当社が事前に承認しない限り、代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、その裁量により、本条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することができます。
    • (1) クリエイター登録する際の当社基準を満たさなかった場合
    • (2) 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    • (3) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • (4) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    • (5) 電子メールアドレスを保有していない者である場合
    • (6) 既に登録ユーザーとしての登録がなされている者である場合
    • (7) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • (8) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • (9) その他、本サービスの運営のために登録が適当でないと当社が合理的に判断した場合
  4. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のクライアント又はクリエイターとしての登録は完了したものとします。
  5. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは、本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

第4条 登録情報の変更

登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、変更手続を行うものとします。

第5条 パスワード及びユーザーIDの管理

  1. 登録ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、承継、名義変更、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社に故意又は重過失がある場合を除き、パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 登録ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条 本サービスの利用

  1. 登録ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。
  3. 登録ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第2章 業務の委託と提供

第7条 動画の制作委託

  1. クラアイントは、本サービスを通じて、動画の制作業務を委託することができます。
  2. 前項の場合、クライアントは、当社に業務を委託し、当社がクリエイターに再委託する形態のPM型業務委託、又は当社を介せずに直接クリエイターに業務を委託する形態のPF型業務委託のいずれかの形態を選択するものとします。

第8条 PM型業務委託における当社とクライアントとの個別契約

  1. クライアントがPM型業務委託を選択する場合、クライアントは当社との間で別途、個別契約を締結するものとします。
  2. クライアントが当社との間で個別契約を締結した場合は、当該個別契約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとし、本規約に規定されていない事項については、個別契約の規定によるものとします。
  3. クライアントは、成立した個別契約をクライアント側の都合によりキャンセルする場合、当社が別途定めるキャンセルポリシーに応じて、キャンセル料が発生することを了承するものとします。キャンセル料は、キャンセルポリシーを基準としつつ、キャンセル時点の業務遂行状況等に応じて当社が定めるものとします。
  4. 個別契約に当初定めた納入期限から3ヶ月を経過した日において第19条に基づく検収が完了しない場合、当該時点において完了している業務(検収済みの成果物及び未検収の成果物に関する業務に加え、成果物として完成していないが現実に行われた業務を含む。)をもって個別契約にかかる当社及びクリエイターの義務はすべて履行されたものとし、当社はクライアントに対し、当該完了した業務に対応する対価を請求することができるものとします。

第9条 PM型業務委託における当社とクリエイターとの個別契約

  1. 前条に基づき当社がクライアントと個別契約を締結した場合、当社は、クライアントの意向等を踏まえ、本サービスにクリエイターとして登録している者の中から、ディレクターとなるべきクリエイターを選任します。
  2. 当社が、前項のクリエイターに対して、当社ウェブサイト上で、委託業務、制作動画の納入期限、納入方法、業務委託料の金額など当該業務の実施に必要な事項を定めて申込みを行い、これを当該クリエイターが承諾した時点で、当該業務に関する個別契約が成立するものとします。
  3. 個別契約には、別段の特約なき限り、本規約の各条項の定めが適用されるものとします。但し、本規約の条項と個別契約の内容が矛盾する場合には、当該個別契約の内容が本規約の条項に優先する旨が明示的に規定されていない限り、本規約の条項が優先して適用されるものとします。

第10条 PF型業務委託の手続

  1. クライアントがPF型業務委託を選択する場合、クライアントは、本サービスにクリエイターとして登録している者の中から、ディレクターとなるべきクリエイターを選任し、当該クリエイターとの間で、当社が別途定める雛型を用いて個別契約を締結するものとします。なお、PF型業務委託においては、当社は個別契約の当事者とはなりませんが、当該取引に基づくクライアントからディレクター、及びディレクターからクリエイターに対する制作代金の支払事務は、第17条第1項に従い、当社がクライアント及びディレクターから委託を受けて代行します。
  2. クライアントが、前項の個別契約を締結した場合は、当該個別契約の規定が、本規約の規定に優先して適用されるものとし、本規約に規定されていない事項については、個別契約の規定によるものとします。
  3. PF型業務委託の場合、当社は、制作動画及びその構成物の品質や適法性、有用性、信ぴょう性、正確性、最新性等について何ら保証をするものではなく、当社はその瑕疵について一切責任を負いません。

第11条 ディレクター

  1. ディレクターは、第9条第1項及び前条第1項の規定に基づき、クリエイターの中から、当社又はクライアントが指名し、本人が受諾することにより決定されるものとします。
  2. ディレクターは、委託業務の具体的な内容の履行にあたっては、当社又はクライアントの指示に従うものとします。
  3. PM型業務委託において、ディレクターは、当社に対し、制作動画の制作に参加することを約束するものとします。
  4. ディレクターは、当該契約を遂行するにあたり必要なスタッフを、本サービスに登録しているクリエイターから選任するものとします。なお、ディレクターが本サービスに登録していない個人又は制作事業者への依頼を希望する場合は、当該個人又は制作事業者を本サービスに登録させた上で依頼するものとします。

第12条 クリエイター

  1. クリエイターは、当社又はディレクターから依頼された業務について、本サービスを利用してその業務を提供するものとし、委託業務の具体的な内容の履行にあたっては、当社及びディレクターの指示に従うものとします。
  2. クリエイターは、当社とディレクターとの間、又はクライアントとディレクターとの間で締結された個別契約の内容に拘束されることを了承するものとします。
  3. PM型業務委託においては、クリエイターは当社に対し、制作動画の制作に参加することを約束するもの、PF型業務委託においては、クリエイターはディレクターに対して制作動画の制作に参加する事を約束します。
  4. クリエイターは、クリエイターが下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)上の下請事業者にあたる場合には、下記の条件に基づき、下請法第3条第1項の規定による書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けることを承諾します。

    電磁的記録の提供の方法:Web上の情報を閲覧
    記録に用いられるソフトウェア及びバージョン:Internet Explorer、Google Chrome等ブラウザー

第13条 再委託

ディレクターは、本サービス上で他のクリエイターに委託業務を再委託することができます。他方、ディレクター以外のクリエイターは、委託業務を自ら遂行するものとし、個別契約又は本規約で明示されている場合を除き、委託業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することはできないものとします。

第14条 当社社員の関与

  1. 当社は、その裁量により、当社の社員をクリエイターとして委託業務に従事させることができるものとします。
  2. 前項の場合、その限りにおいて、当該社員について本規約におけるクリエイターとしての規定が適用されるものとします。この場合において、当該社員による制作物等は職務著作に該当し、当社に原始的に権利が帰属するものとします。

第15条 報告及び協議

クリエイターは、ディレクター、当社又はクライアントからの指示がある場合には、受託した業務の進捗状況、実績時間その他の事項について、ディレクター、当社又はクライアントが求める時期、内容及び様式により直ちに報告しなければならないものとします。

第16条 調査

  1. 当社は、クリエイターに予めその旨を通知することにより、クリエイターによる委託業務の遂行・処理の状況を調査することができ、クリエイターはかかる調査に協力しなければならないものとします。但し、当社は、クリエイターの業務に対する支障が最小限となるよう、互いに協力するものとします。
  2. 当社は、前項の調査の結果又はその他の事由により、クリエイターによる委託業務の遂行・処理の状況やその管理体制が不十分であると判断した場合には、クリエイターに対し、改善の指示及び指導を実施することができ、クリエイターはこれに従わなければならないものとします。

第17条 業務委託の対価及び支払

  1. クライアントは、業務委託の対価(権利移転の対価を含みます。)として、当社に対し個別契約で別途定めた価格を、第19条に基づく検収が完了した日の属する月の翌月末日(該当日が銀行の休業日の場合にはその前営業日とします。)までに、本件対価及び消費税・地方消費税を当社指定口座に振り込むものとします。なお、PF型業務委託の場合、クライアントは、当社に対して当該対価を支払い、当社は、実際に受領した対価から、別途定める手数料及び税金等を控除・受領し、残額を次項に従いクリエイターに対し支払うものとします。本項に基づく振込みの手数料は、クライアントが負担するものとします。
  2. 当社は、クリエイターに対し、業務委託の対価として、個別契約にて定められた業務委託料を、制作動画の検収が完了した日(但し、クリエイターが下請法上の下請事業者にあたる場合は、制作動画が納入された日とします。)の翌月末日までに、前項に基づきクライアントから受領した対価から当社が受領すべき手数料(PF型業務委託の場合)の控除及びクリエイターが個人の場合には所定の税額の源泉徴収を行った上、銀行振込により対価を支払うものとします。この場合において、銀行振込手数料その他の支払いに要する費用は当社の負担とします。
  3. PF型業務委託に関連して、クライアント又はディレクターが当社の提供する有料オプションを利用する場合、有料オプションを利用するクライアント又はディレクターは、当社に対し当該有料オプション利用料として定められた金額を支払うものとします。有料オプション利用料の詳細については、別途規定するものとします。
  4. 個別契約において別段の定めなき限り、前項に定める業務委託料には消費税相当額が含まれないものとします。
  5. 個別業務の遂行のために必要となるクリエイターの出張旅費、宿泊費その他の諸費用は、前項に定める業務委託料に含まれるものとし、クリエイターは、別途合意がある場合を除き、それらの諸費用を当社に請求することはできないものとします。
  6. 業務委託の対価その他個別契約の内容は、個別契約の両当事者の合意がない限り、変更できないものとします。クライアントは、個別契約における業務委託の内容が当社又はクリエイターとの間の合意によって変更された場合(業務委託の作業量が減少する場合も含むが、これに限らない。)でも、個別契約締結当初に合意された個別契約上の業務委託の対価の減額を請求することはできないものとします。

第18条 制作動画の納入

  1. 納入者は、個別契約に定められた納入期限までに、委託業務を完了し、個別契約にて定められた納入方法にて、制作動画を自己の費用をもって納入するものとします。なお、PM型業務委託においては、クリエイターによる当社への制作動画の納入をもって、当社からクライアントに納入されたものとみなします。
  2. 納入者は、納入期限までに制作動画を発注者に納入できないおそれがある場合は、直ちに書面をもって当該理由及び遅延するおそれのある日数等を通知するものとし、発注者は、納入者と協議の上速やかに対応措置を決定するものとします。但し、当該納入者の通知は、納入期限遅延に関する納入者の責任を免除又は軽減するものではありません。

第19条 検収

  1. 納入者が制作動画を納入したときは、発注者は、当社所定の検査方法に基づき、速やかに当該制作動画の受入検査を行い、個別契約に定める検収期間内にその結果を納入者に対して通知するものとします。発注者から納入者に対する受入検査合格通知をもって、当該制作動画の検収は完了されたものとしますが、制作動画の納品後、2週間以内に、発注者が検収結果を報告しない場合、当該制作動画の検収の結果は、発注者によって合格とされたものとみなします。なお、PM型業務委託において、クライアントにより当社に対してなされた受入検査合格通知の交付がクリエイターにも閲覧可能な方法により行われた場合には、当該クライアントによる受入検査合格通知の交付をもって、当社からクリエイターに対する受入検査合格通知が交付されたものとみなします。
  2. 発注者は、前項の受入検査において制作動画に瑕疵又は数量不足のあることを発見したときは、納入者に対して補修又は不足数量分の追納その他の必要措置を求めることができるものとします。この場合において、納入者は、自己の責任と負担において発注者の指定する期日までに、当社の定めた必要措置を講ずるものとします。
  3. 前項に定める瑕疵又は数量不足の発見された制作動画について、納入者が瑕疵補修又は不足数量分の追納等の必要措置を行った場合、発注者は、速やかに再検査を行い、必要措置が行われた後にその結果を納入者に対して通知するものとし、発注者から納入者に対する当該再検査の合格の通知をもって当該制作動画の検収は完了されたものとします。
  4. 再検査において制作動画に瑕疵又は数量不足が発見された場合には、本条第2項及び第3項の定めが準用されるものとし、その後の検査についても同様とします。但し、発注者は、その裁量により、個別契約の解除を選択することもできるものとします。

第20条 危険負担

  1. 検収完了前に制作動画の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、発注者の責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損は納入者の負担とします。
  2. 検収完了後に制作動画の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、納入者の責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損は発注者の負担とします。

第21条 瑕疵担保責任

  1. 制作動画の納入後1年以内(以下「無償保証期間」といいます。)に制作動画に何らかの瑕疵が発見された場合、納入者は、自己の責任と費用により、速やかに補修を行うものとします。
  2. 前項に基づき納入者が補修すべき瑕疵を発注者が補修し、又は当該瑕疵に起因して発注者が損害を被った場合(第三者が当該瑕疵に基づく損害を当社に対し請求する場合を含みます。)には、納入者は、発注者が負担した瑕疵補修の費用及び当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  3. 無償保証期間中に制作動画に瑕疵が発見された場合において、当該瑕疵に起因して当該制作動画に係る個別契約を締結した目的を達することができないときは、発注者は、何らの負担を負うことなく当該個別契約を解除することができるものとします。

第3章 権利の帰属

第22条 PM型業務委託における制作動画の完成物の知的財産権

  1. 当社は、著作権法第29条第1項に定める「映画製作者」に該当し、制作動画の完成物の知的財産権(著作権については、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は、発生と同時に当社に譲渡されるものとします。
  2. 前項の規定に拘らず、当社の社員が制作動画の全体的形成に創作的に寄与した場合は、著作権法第15条により、制作動画の完成物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は、当社に原始的に帰属するものとします。
  3. 制作動画の完成物の知的財産権(但し、著作権については、著作権法27条及び28条に定める権利を除きます。)は、制作動画に係る対価の支払いが完了した時点において、当社からクライアントに移転するものとします。
  4. 前項の規定に拘らず、クライアントは個別契約で規定される範囲においてのみ制作動画を利用することができるものとし、その範囲を超えて制作動画又は下記に規定する構成物を利用する場合は、当社の事前の承諾を得るものとします。
  5. 当社及びクリエイターは、クライアントから要求がある場合は、本条第1項及び第2項に基づく知的財産権の登録、移転等の効力発生又は対抗要件具備のために必要な登記・登録手続を行うものとします。
  6. クリエイターは、制作動画の完成物に関し、当社、クライアントその他これらの者が指定又は許諾する第三者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を一切行使しないものとします。
  7. クリエイターは、個別契約において特段の定めがない場合、当社ウェブサイト等に自己の制作実績の紹介を目的として自己が制作に関わった制作動画の全部又は一部を無償で掲載することができるものとします。
  8. 本サービスを通じて制作・納品された制作動画について、当社は、その裁量により、当社ウェブサイトや販促物に掲載する等、当社が本サービスの広告宣伝等のために必要と判断する場合及び制作動画を広告フェスティバルやコンテストに出品する場合には、期間、地域又は対象を問わず、無償で利用できるものとします。

第23条 PF型業務委託における制作動画の完成物の知的財産権

  1. ディレクターは、著作権法第29条第1項に定める「映画製作者」に該当し、制作動画の完成物の知的財産権(著作権については、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は、発生と同時にディレクターに譲渡されるものとします。
  2. 制作動画の完成物の知的財産権(但し、著作権については、著作権法27条及び28条に定める権利を除きます。)は、制作動画に係る対価の支払いが完了した時点において、ディレクターからクライアントに移転するものとします。
  3. 前項の規定に拘らず、クライアントは個別契約で規定される範囲においてのみ制作動画を利用することができるものとし、その範囲を超えて制作動画又は下記に規定する構成物を利用する場合は、ディレクターの事前の承諾を得るものとします。
  4. クリエイターは、クライアントから要求がある場合は、本条第1項及び第2項に基づく知的財産権の登録、移転等の効力発生又は対抗要件具備のために必要な登記・登録手続を行うものとします。
  5. クリエイターは、制作動画の完成物に関し、当社、クライアント、ディレクターその他これらの者が指定又は許諾する第三者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を一切行使しないものとします。
  6. クリエイターは、個別契約において特段の定めがない場合、当社ウェブサイト等に自己の制作実績の紹介を目的として自己が制作に関わった制作動画の全部又は一部を無償で掲載することができるものとします。
  7. 本サービスを通じて制作・納品された制作動画について、当社は、その裁量により、当社ウェブサイトや販促物に掲載する等、当社が本サービスの広告宣伝等のために必要と判断する場合及び制作動画を広告フェスティバルやコンテストに出品する場合には、期間、地域又は対象を問わず、無償で利用できるものとします。

第24条 構成物の知的財産権

  1. 前二条に規定する制作動画の完成物の知的財産権とは別に、委託業務の遂行の過程で生じた制作動画の構成物(コンテ等の企画案(以下「企画案」とします。)、プロジェクトファイル、キャラクター、世界観、脚本、シナリオ、絵コンテ、グラフィック、ロゴ、マークテキスト、音楽(背景音楽、効果音、ナレーター等)、バナー、スクリーン、アイディア等の要素を含みますが、これらに限られません。以下「構成物」といいます。)の知的財産権(著作権については、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)については、当該構成物を制作した各クリエイターに留保されるものとします。
  2. クリエイターは、自らに権利が留保された構成物の知的財産権について、委託業務の目的を達成するために必要な範囲で、本規約に従いクライアント、当社及びディレクターに無償でその使用(再許諾する権利を含む。)を許諾するものとします。また、委託業務にかかる成果物として企画案が納品される場合、又は制作を委託するクリエイターを選考するための過程で複数の企画案がクライアントに提示される場合、企画案に関する知的財産権はクリエイターに留保されるものとしますが、当該企画案にもとづく動画の制作が本サービス上で行われるときには、クリエイターは、当該クリエイター自身が動画の制作を行うか否かにかかわらず、当該企画案にかかる知的財産権についても同様に、本規約に従いクライアント、当社及びディレクターに無償でその使用(再許諾する権利を含む。)を許諾するものとします。
  3. クリエイターは、委託業務の遂行の過程で生じた構成物を、当社又はクライアントの信用を害し、若しくは制作動画の利用に支障となるような態様で利用することができないことはもちろん、他の業務において利用することもできないものとします。
  4. クリエイターは、構成物の二次的利用に関する処理を当社に独占的に委任するものとします。なお、具体的条件について別途協議の上決定するものとします。
  5. クリエイターは、本条第1項に基づきクリエイター自身に権利が帰属する著作権について、当社、ディレクター、クライアントその他これらの者が指定又は許諾する第三者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を一切行使しないものとします。すなわち、クリエイターは、制作動画はもとより構成物についても、それを公表するかしないか、クリエイターの名称を表示するかしないか、それらに変更を加えることについて、何らの権利も主張しないものとします。

第25条 クライアントが提供する構成物の知的財産権

  1. 前条第1項の規定は、クライアントから提供された構成物が制作動画の完成物に含まれる場合において、当該構成物の権利がクライアント又はクライアントに使用を許諾した第三者からクリエイターに移転することを意味するものではなく、当該クライアントから提供された構成物の権利は、クライアントに留保されるものとします。
  2. クライアントは、制作動画の制作にあたりクライアントから提供される著作物について、当社、ディレクターの他これらの者が指定又は許諾する第三者に対し、制作動画の制作及び本規約に基づき許諾された権利行使に合理的に必要な範囲で、無償でこれを使用することを許諾します。
  3. クライアントは、制作動画の制作にあたりクライアントから提供される著作物について、第三者の如何なる権利(知的財産権、名誉権、肖像権、プライバシー権及びパブリシティ権を含みますが、これらに限られません。)をも侵害していないことを保証します。

第26条 制作動画の編集

  1. クライアントは、本サービスを通じて制作・納品された制作動画の編集、又は制作動画の短縮版、改訂版ないし翻訳版等の制作(以下「編集作業等」といいます。)を希望する場合、本サービスを利用してその編集または制作を、当社又はディレクター(PF型業務委託の場合)に対して委託するものとし、本サービスを利用せずに委託、発注等することはできないものとします。
  2. 当社又はディレクターは、クライアントから前項の編集作業等の依頼があった場合、特段の事情がない限り、これを受託するものとし(但し、条件等については別途協議して決定するものとします。)、当該編集作業等に必要となる構成物の権利を保有するクリエイターに対し、当該編集作業等を再委託するものとします。なお、編集作業等に際し必要となる構成物の権利を有するクリエイターが存在しない場合は、当社又はディレクターのみの裁量において、制作動画の編集作業等を行うことができるものとします。
  3. 当社又はディレクターが、本条第1項の規定に基づき、クライアントから制作動画の編集作業等の依頼を受け、当該制作動画を担当していたクリエイターに対し当該業務を再委託しようとする場合、当該クリエイターは、特段の事情がない限り、これを受託するものとします。
  4. 当社が、クリエイターに編集作業等の業務を再委託しようとしたにも拘わらず、当該クリエイターに次の各号に該当する事由その他合理的な理由(以下「不適切事由」といいます。)があるときは、当社は、その裁量により、当該クリエイターが権利を有する構成物を利用して制作動画の編集作業等を自由に行い、又は他のクリエイター、クライアントないしクライアントの指定する第三者に行わせることができるものとし、クリエイターは、当該利用に何らの異議なく承諾し、これに最大限協力するものとします。
    • (1) 受託を拒否した場合
    • (2) 本サービスの登録取消を行っている場合
    • (3) 連絡がつかない場合
    • (4) 本規約に違反する行為の存在が発覚した場合

第27条 制作動画の二次利用

  1. クライアントは、本サービスを通じて納品された制作動画の全部又は一部並びにその構成物を基にした二次的利用(個別契約で規定する利用目的以外の全ての利用を含みます。)を行うにあたっては、予め当社又はディレクター(PF型業務委託の場合)と協議し、許諾を得るものとします。
  2. 当社又はディレクターが、前項の規定に基づき、クライアントから二次利用に関する依頼を受け、当該二次利用に必要となる素材の権利を保有するクリエイターに対し当該業務を再委託しようとする場合、当該クリエイターは、特段の事情がない限り、これを受託するものとします。
  3. 当社が、前項に基づき、クリエイターに二次的利用に関する業務を再委託しようとしたにも拘わらず、当該クリエイターに不適切事由があるときは、当社は、その裁量により、当該クリエイターが権利を有する構成物を利用して制作動画の二次的利用を自由に行い、又は他のクリエイター、クライアントないしクライアントの指定する第三者に行わせることができるものとし、クリエイターは当該利用に何らの異議なく承諾し、これに最大限協力するものとします。

第28条 第三者の権利侵害

  1. クリエイターは、委託業務の実施に当たり第三者の権利を侵害しないよう十分に留意すると共に、自己が制作した制作動画及び構成物についても、第三者の如何なる権利(知的財産権、名誉権、肖像権、プライバシー権及びパブリシティ権を含みますが、これらに限られません。)をも侵害していないことを当社に保証します。
  2. 制作動画及び構成物に第三者の著作権、肖像等を含む場合であって、利用可能な期間又は媒体に制限があるときは、納入者は、納入時に、当該制限の内容を発注者に明示するものとします。
  3. 前2項の定めに拘らず、制作動画及び構成物に関し、第三者から当社に対して何らかの訴え、異議、請求等がなされた場合において、発注者から処理の要請がなされたときは、クリエイターは、自己の責任と費用負担において、発注者に代わって当該第三者との紛争を処理するとともに、発注者がかかる訴え、異議、請求等により被った一切の損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第29条 クリエイターの外部ストレージ等の利用

クリエイターは、当社が承認した場合を除き、制作動画の完成の如何を問わず、制作動画を本サービス以外の外部ストレージ又は動画共有サイト(Youtube、Vimeo等を含むがこれに限らない)にアップロードしてはいけません。

第30条 ポートフォリオ等に対する責任の所在

  1. クリエイターは、ポートフォリオ等が第三者の権利を侵害していないことについて保証するものとします。すなわち、ポートフォリオ等の著作権等がクリエイター以外の第三者にある場合は、当該第三者から使用許諾等を得るものとします。
  2. 当社は、ポートフォリオ等に起因してクリエイターに発生する損害について、一切責任を負いません。ポートフォリオ等に関する一切の責任は、クリエイターが負うものとします。
  3. 当社は、①ポートフォリオ等が第三者の権利を侵害していると当社が判断した場合、②クリエイターが本規約に違反した場合、③その他当社が必要と合理的に判断した場合は、クリエイターが当社ウェブサイトに掲載したポートフォリオ等の全部又は一部を、事前の通知なく、当社の裁量により削除できるものとします。当社は、当該削除によりクリエイターに発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
  4. ポートフォリオの開示範囲については、本サービスにおける制作の委託又は受託の判断時の参照とする場合に限定して、本サービスに登録するクライアント又はクリエイターのみが他のクリエイターのポートフォリオ等を閲覧できるものとします。
  5. 当社は、当社ウェブサイトや販促物に掲載する等、当社が本サービスの広告宣伝等のために必要と判断する利用目的のために、ポートフォリオ等を利用する場合には、個別に当該クリエイターの承認を得るものとします。但し、クリエイターは、不合理な理由によって当該利用を拒絶してはならないものとします。

第4章 その他

第31条 禁止行為

  1. 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    • (1)当社、他のクライアント又はクリエイターその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    • (2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    • (3)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
    • (4)異性交際に関する情報を送信する行為
    • (5)法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • (6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    • (7)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    • (8)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    • (9)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • (10)氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
    • (11)複数のメールアドレス等を使用して重複して登録をする行為
    • (12)登録ユーザーの登録を取り消された登録ユーザーに代わり登録をする行為
    • (13)他の登録ユーザー若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
    • (14)当社又は第三者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
    • (15)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)若しくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為又は連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
    • (16)当社又は第三者の設備若しくは本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
    • (17)サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
    • (18)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の登録情報を取得する行為
    • (19)当社が承認した場合を除き、本サービスを使用した営業活動、営利を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用をする行為
    • (20)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
    • (21)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に支障を来たす行為
    • (22)口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為
    • (23)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
    • (24)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。この場合において、当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第32条 直接取引の禁止

  1. 登録ユーザーは、本規約で明示的に定める場合又は当社が事前に承諾した場合を除き、本サービスを利用せずに登録ユーザー同士で直接取引(登録ユーザー同士で契約を締結する場合のみならず、直接契約をするよう勧誘する行為も含みます。また、動画制作を委託する契約の締結又はその勧誘のみならず、雇用契約その他類似の契約の締結又はその勧誘をすることを含みます。)を行ってはならないものとします。また、クリエイターは、本サービスを通じて行われる取引の代金をクライアント又はディレクターから直接受領してはならないものとします。
  2. 登録ユーザーが前項に違反したときは、その直接取引により会員が得た又は得ようとした利益の2倍相当額(その額が100万円に満たない場合は100万円)を違約金として当社に支払うものとします。なお、本項の規定は、当該違約金の額を超える損害についての、当社の登録ユーザーに対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。

第33条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    • (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    • (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (4)その他、当社が停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合において、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
  3. 当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第34条 情報の保存

当社は、登録ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、当該情報を保存する義務を負うものではなく、当社は、いつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は、本条に基づき当社が行った措置に関連して登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第35条 データ等の閲覧

登録ユーザーは、本規約に違反する行為の有無を判断するために、登録ユーザーが本サービスにおいて掲載するデータ等を当社が閲覧する場合があることをあらかじめ了解するものとします。但し、当社は、不適切なデータ等を監視及び削除する義務を負っているものではありません。

第36条 ダウンロード等に関する注意事項

登録ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録ユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、登録ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、登録ユーザーに発生した当該損害又は損失等について一切責任を負わないものとします。

第37条 本サービスに関する権利帰属

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に専属的に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、如何なる理由によっても、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。

第38条 登録取消、解除等

  1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消すことができ、また、個別契約の全部若しくは一部を解除することができます。
    • (1)本規約のいずれかの条項又は個別契約に違反した場合
    • (2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3)当社、クライアント、他の登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    • (4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • (5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (6)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    • (7)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    • (8)租税公課の滞納処分を受けた場合
    • (9)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    • (10)他の会員や第三者から受ける苦情が、故意・過失を問わず、一定限度を超えると当社が合理的に判断する場合(なお、当該苦情には、クリエイターについて、当社がクライアントから受ける業務水準、業務速度、業務品質に関する苦情が含まれます。)
    • (11)当社が定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
    • (12)第3条第3項各号に該当する場合
    • (13)その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社とクライアントの間での業務委託契約が解除等により終了した場合、当社は、当該契約にかかる当社とクリエイターの間の個別契約を解除することができるものとします。
  4. 登録ユーザーが登録取消を希望する場合は、その旨を当社までご連絡ください。但し、登録ユーザーが登録取消の手続を行った時点で、登録取消することが第三者の不利益になると当社が判断する場合は即座の登録取消はできず、当該不利益を解消すべく登録ユーザーが一連の手続を遅滞なく円滑に進め完了させた後に、退会手続を行うものとします。但し、登録抹消後も既に成立している個別契約には何らの影響を与えないものとします。
  5. 当社は、本条に基づく当社の行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
  6. 本条に基づき登録ユーザーの登録が取り消された場合、登録ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第39条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、本サービスを通じて登録ユーザーが業務を受託することに関し、明示又は黙示を問わず、如何なる保証も行うものではありません。
  2. 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の規則、ガイドライン等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の規則、ガイドライン等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してクリエイターとクライアント、他の登録ユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社は、かかる事項について一切責任を負いません。
  4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害又は損失等につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第40条 紛争処理及び損害賠償

  1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に何らかの損害又は損失を与えた場合、当社に対し、当該損害及び損失を賠償しなければなりません。
  2. 登録ユーザーが、本サービスに関連してクライアント、他のクリエイターその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、クライアント、他のクリエイターその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、登録ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  4. 当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は、本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、当社が登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失により生じたものである場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去一年間に登録ユーザーが当社から現実に受領した業務委託料の総額を上限とします。

第41条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、登録ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。なお、他の登録ユーザーの情報については、当社の秘密情報として取り扱われるものとします。但し、①当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、②当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、又は⑤当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 登録ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 前項の定めに拘わらず、登録ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 登録ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 登録ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第42条 個人情報

  1. 当社は、個人情報及びそれに類する情報を別途定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。登録ユーザーは、当社が別途定める「個人情報保護方針」に基づき個人情報が取り扱われることについて同意するものとします。
  2. 登録ユーザーは、委託された業務を履行する目的以外には、本サービスを通じて取得した個人情報を使用してはなりません。登録ユーザーは、本サービスを利用して個人情報の収集を行ってはならないものとします。

第43条 有効期間

  1. 利用契約は、登録ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該登録ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。
  2. 利用契約が期間満了又は解除により終了した場合でも、個別契約は当該契約所定の有効期間中有効に存続するものとし、本規約の定めは、当該個別契約に関する限りにおいて、当該契約の有効期間中効力を有するものとします。

第44条 本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下、本項において同じ)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第45条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第46条 権利等の譲渡等

  1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡・承継、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第47条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第48条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第49条 存続規定

第5条第2項、第19条から第30条まで、第31条第2項、第32条、第33条第3項、第34条、第36条、第37条、第38条第4項及び第6項、第39条から第42条並びに第46条から第50条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第40条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第50条 準拠法及び合意管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第51条 協議解決

当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに、かつ円満な解決を図るものとします。

平成26年09月3日制定・施行

平成28年10月14日改定