国内トップクラスのインターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの新規事業として始まった「gooddo」は、NPOへの支援を集めるプラットフォーム。2015年より、Viibarと共にNPO専用の動画制作支援パッケージを開発。動画のメッセージを伝える力を活用して、支援の輪を拡げる新しい取り組みを始めている。

プロフィール

  • gooddo株式会社 代表取締役 下垣圭介氏
     1984年生まれ。新卒で株式会社セプテーニに入社。以後5年間ネット広告事業の営業・営業マネージャーを経験後、2010年にソーシャルメディア事業の立ち上げを行う。その経験がソーシャルグッドな領域の可能性を強く感じるきっかけとなり、2013年に新規事業として「gooddo」事業を立ち上げる。社会貢献を誰しもにとって身近な存在にすべく、事業の拡大にまい進中。

Vol.1をお読みでない方はこちらからどうぞ。

NPO代理店という仲介役だからこそ、制作ルームが便利

Viibar Viibarのオンライン制作ルームの使い心地はいかがですか?

下垣氏 とても使いやすいです。チャットルームを一日一回みれば状況を把握できるので、問題なく進行しているかどうかすぐ分かります。重い素材も簡単に共有できたり、その場で確認できるので、
我々が仲介しなくてもスムーズにやりとりが行えており、効率的に進行することができています。

Viibar 動画制作に慣れていないNPOの方が、制作の前面に立つというのは、ハードルが高い可能性もあると思いますが、いかがでしょうか?

下垣氏 「ここは訴求して欲しい」「これは使えない」などの合意事項をきちんと伝えた上で、基本的にクリエイターの方の客観的な視点に敢えて任せています。

Viibar NPOの皆さんにとって、動画制作のコストはどう感じられているのですか?

下垣氏 NPOは企業と比べると予算が少ないケースが多いので、制作費は決して安いとは言えません。しかし、クオリティの高さやクリエイターの選択肢の豊富さを含め、Viibarが最もコストパフォーマンスがいいと思っていますし、そのように説明しています。

rakuten2

すでに国際NGOでは、動画で大きな成果が上がっている

Viibar 動画の成果はどのように評価していますか?

下垣氏 寄付につながったかどうか、という視点が一番重要です。

Viibar ダイレクトに成果をトラッキングしているということですか?

下垣氏 gooddoのページから行われた寄付であれば、動画視聴と組み合わせてトラッキング出来ます。ただ、イベントの現場で使われたり、団体のウェブサイトに掲載されたりもしているので、その部分の影響は測りきれていません。

Viibar 海外ではソーシャルビジネスを行う企業はどのような状況なのですか?

下垣氏 欧米ではソーシャルビジネスを行う企業で、数百億円の売上を上げている企業もあります。社会貢献活動が市場になっているので、NPO側も大きな活動が展開できるのです。ビジネスと社会貢献は決して相容れないものではありません。
僕は、今後5年、10年でソーシャルセクターにお金と人が集まり、産業になるということが、日本でも起きるのではと思っています。日本でもアメリカ同様に子どもの頃からNPOに触れたり、学んだりする機会が増えることで社会が変わってくると思います。

rakuten2

動画視聴とアクションの距離を縮めたい

Viibar 最後に動画の使い方の今後の展望について教えてください。

下垣氏 世の中の人に社会課題を知ってもらうキッカケをもっと増やしていく。そのために。NPO団体の動画利用を促進すると共に、良質な動画制作及び活用をサポートしていきたいと思っています。
もう一つは、もっと多くの動画活用事例を増やし、ファンドレイジングに繋がる効果的な手法や表現を追求したいと思っています。「寄付してください」と伝えるのか、もっとコンセプチュアルなことをいうのか、我々もまだ完全な解を見つけていないので、今後様々なパターンの動画を制作し効果を検証していきたいと思っています。
最後に仕組みの部分で、ウェブ上の決済のハードルを下げるということについても取り組みたいと思っています。現状、ウェブ上で寄付をするというアクションは、大抵の場合、クレジットカードが無いとできません。動画を見て寄付をしたいと思っても、手元にカードがないと後回しにして忘れてしまいます。この離脱は非常に大きな問題です。
それを解決できる仕組みが作れると、動画から寄付に繋がるコンバージョン率は劇的に上がると思います。気持ちが動いたらすぐに支援が実行できる。そんな世界を我々のような立場の会社が作っていかないといけないと思っています。

Viibar 本日は貴重なお話ありがとうございました!

Pocket